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★本日のコラム★

収益物件探しにも非常に重要なポイントとなる「道路」

今回は「道路種別」についてお話したいと思います！

不動産の用語で話される「道路」とは、大抵、「建築基準法上の道路」の事を指します。
建築基準法で認められた道路であれば、公道・私道でも扱いの差はありません。
日常生活でイメージする「道路」と違いがありますので注意が必要です。

皆さんは「接道義務」をご存じでしょうか？
「建築物の敷地は、幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならない」という物です。

道路種別

建築基準法で「道路」として認められるのは以下の道路となります。

①道路法による道路（第42条1項1号）
国道、都道府県道、市町村道、区道で、幅員が4ｍ以上のもの。公道になります。

② 都市計画法などにより造られた道路（第42条1項2号）
都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法など一定の法律に基づいて造られたもの（公道or私道の場合）

③ 既存道路（第42条1項3号）
建築基準法が施行された昭和25年11月23日時点で既に存在した、幅員が4ｍ以上のもので、（公道or私道）

④都市計画法などにより2年以内に造られる予定の道路（第42条1項4号）
一定の法律に基づき、新設や変更事業が2年以内に執行される事を予定のものとして特定行政庁が指定したものは、現に道路が存在しなくても、道路あるものとして扱われます。

⑤ 特定行政庁から位置の指定を受けて造られる道路（第42条1項5号）
建築物の敷地として利用するために、他の法律によらないで造られる幅員4ｍ以上、かつ一定の技術的基準に適合するもので、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの。いわゆる「位置指定道路」です。（大半が私道⇒その後公道に移管される場合有り）

⑥法が適用されたとき既にあった幅員4ｍ未満の道路（第42条2項）
建築基準法の施行日または都市計画区域への編入日時点で既に建築物が立ち並んでいた幅員が4ｍ未満の道路で、特定行政庁が指定をしたものです。
別名「みなし道路」といわれるもので、敷地のセットバックにより４ｍの幅員を確保する事が前提となります。

⑦但し書き道路（第43条2項2号道路）

簡単に言うと、接道義務を満たさないものの、建築審査会の許可を受けることで建築が認められる道の事を指します。

建築基準法第43条では、「ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない」と定められており

接道義務の規定が交通上、安全上、防火上、衛生上の観点から定められたものですから、これらに支障がないものについては接道義務を満たしていなくても建築を認めようとするものです。

いかがでしたでしょうか！？
「不動産」と「道路」は密接に関係しています。

投資用でも実需用でも不動産を購入する場合は道路についてもしっかり確認した上で購入する事をおススメ致します！

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