皆様おはようございます！
マイダスの北垣（きたがき）です。
1月も査定のご依頼をたくさんいただいております！
ありがとうございます！！
本日は、代金決済と引き渡しの注意点について解説していきます。
約束した状態の土地・建物を引き渡す準備はできましたか?
権利証等の
登記書類の準備は大丈夫ですか?
次は、いよいよ不動産取引で最も大事
な『決済・引渡し』です。
当日は、司法書士が立ち会い、媒介業者が進行役を
務めます。
買主の引渡し前の物件確認には売
主も立ち会うのが原則ですが、売主
は立ち会わずに、媒介業者が代わり
に立ち会うことも少なくありません。
買主は、契約時の状態または約束し
た物件の状態になっていることを確
認します。
約束していた修復工事が
未了等の未履行のものがあり、約束
した引渡日に引渡しができないときは、
買主の承諾を得て引渡日を延期
するか、引渡し後に工事を行う覚書
を交わして引渡しを行うことになり
ます。一つ間違うと大きなトラブル
になります。
余裕をもって
引渡しの準備をする・のとおり、
早めに引渡し準備をして、書類の不
備、未履行の工事等がないようにし
なければなりません。
買主が売買残金を支払うことを「決
済」といいます。
「買主の残金全額の
支払い」と「売主の物件の引渡し」を
同時に行いますので、「決済・引渡し」
といういい方をします。
引渡しは、①買主への所有権移転に
必要な登記書類の引渡し、②建物の鍵
の引渡し、土地については鍵がないので
観念的なものになりますが、引渡年
月日を記入のうえ売主・買主が署名押
印した「物件引渡確認書」を作成して
交付するのが一般的です。
その他、
③所持している土地・建物の関係書類一
式、④実測図等、引渡義務のある書類
等を引き渡します。
購入時の書類も
今一度確認しましょう。
司法書士立ち合い
買主は代金の支払いと同時に土地・
建物の引渡しを受けて、所有権を確実
に自分のものにする必要があります。
そのため、決済・引渡しには所有
権移転登記手続きを行う司法書士が
必ず立ち会い、売主から提出される
登記書類を確認します。
買主のため
の登記手続きを行うことから、この
司法書士は買主側が用意するのが原原則です。
売主には、買主の完全な所有権を
阻害する一切の負担を除去抹消する
義務がありますので、所有権移転登
記書類だけでなく抵当権等の抹消書
類一式を買主に引き渡します。
登記書類に不備があると決済ができな
くなってしまいますので注意しま
しょう。
買主は、司法書士による書類の確
認ができてから残金を支払います。
以上となります。
空き家の有効活用の一つでもある「民泊」に関してお話したいと思います！！
訪日外国人観光客が年々増え続け、その反面宿泊施設は足りていないのが現状です。
2016年には約2,400万人、2017年には約2,800万人を超える外国人が日本に訪れています。
そこで注目されているのは「民泊」なんですね！！
民泊を始める方法としては、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出を行ったもの以外にも、旅館業法の
許可を取得することによる方法、特定の自治体で特区民泊の認定を得ることによる方法
以上の3形態があります。それ以外に、「農泊」と呼ばれる方法もあります。
住宅宿泊事業決では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、
「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3つのプレーヤーが
位置付けられており、それぞれに対して役割や義務等が決められています。
住宅宿泊事業法は、いわゆる民泊について、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応
するため、一定のルールの下で健全な民泊サービスの普及を図るものとして、2017年6月に成立しました
旅館業とは宿泊料を受けて、人を宿泊させる業のことで、旅館業法による営業形態としては、簡易宿
所営業のほか、旅館・ホテル営業、下宿営業があります。都道府県知事の許可を受けなければなりません。
旅館業法では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限されます。
特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく、旅館業法の特例制度を活用した、国家戦略特区外国人
滞在施設経営事業として行う方法です。対象施設が国家戦略特区内に立地し、
かつ自治体が民泊条例を制定している場合に、都道府県知事、市長、区長が認めれば(特区認定)、
旅館業法上の営業許可がなくても民泊を実施することが可能になります。
農泊とは、農山漁村において農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により、
伝統的な生活体験や地元の人々との交流を楽しむことができる「農山漁村滞在型旅行」のことを指します。
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担当：北垣（きたがき）
