おはようございます。
営業の北垣です。
本日は、不動産物件調査について解説していきます。
公図や登記事項要約書で行う物件の特定と周辺調査について・・・
法務局で行う不動産調査には、大きく分類すると、2つの目的があります。
第一の目的は、物件特定作業。そして、
第二の目的は、権利関係の調査となります。
法務局で取得できる書類について順番に解説します
① 地番の探索の仕方
法務局では、「地番」により不動産
物件を整理しているため、地番の情
報人手が必要です。
地番は必ずしも、
住居表示と一致していません。
住居表示しか
わからない場合、法務省の
ウェブサイト『登記情報提供サービ
ス』を利用すると、住居表示から地番
を検索することができます。
このサービス
を受けるには、あらかじめ登録を
しておくことが必要です。
一方、法務局では『ブルーマップ』
を整備しています。
ブルーマップの
地図上にある”ブルー゛の数字が「地番」
です。”黒色”の数字が住居表示です。
この作業で、調査対象
地の「おおむねの地番」を特定するこ
とができます。
② 『地図』と『地図に準ずる
図面』の違い
緑色の申請書を使って、おおむね
の所在・地番で公図を取得するとき
に最初に大切なことは、一番下の印
鑑の上に記載されている文章を確認
することです。
「これは地図に記録さ
れている内容を証明した書面である」と
記載されている場合は、最高裁が
「不動産登記法第17条所定の登記
所備付地図(現時点では法第Ⅰ4条
地図)は、現地指示能力及び現地復
元能力を有し・・・」というほど、重要な
書類です。
何らかの形で、
境界確定をしている可能性がある
ため、「この後、境界確定測量図を探
す」と考えておきます。
一方、「これは
地図に準ずる図面に記録されている
内容を証明した書面である」と記載さ
れている場合は、最高裁は「原判決が
所論公図を挙示の証拠に対比して証
拠として採用しなかった点に所論違
法は存しない」として、証拠能力はあ
りません。
次のブログに、公図の調査地の調べ方を説明していきます。
大阪市・都島区・北区・福島区周辺
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担当：北垣（きたがき）
