【大阪・生野区】文化住宅・アパート買取物件募集中！

おはようございます。

営業の北垣です。

4月に入りましたね♪　春はウキウキする北垣です(笑)

本日は、

自宅を新築、入居後に転勤を命じられた
ことにより居住できなくなくなった場合の
所得税の住宅ローン特別控除　についての解説をさせて頂きます。

「個人が自宅を新築、入居後に勤務先より転勤を命じられたことによって居住出来なくなった場合、所得税の住宅ローン特別控除の取り扱いについて教えてください」

との質問がありました。

答え・・・

住宅ローン特別控除は、自宅を新築等した個人がそこに居住し続けていることを要件としており、居住の用に
供しない、または途中で供しなくなった場合、その年以降は原則として適用を受けることができません。

ただし、
転勤などやむを得ない事情により居住の用に供しない、または途中で居住の用に供しなくなった場合には、下記
2.および3,で述べる一定の救済規定が設けられています。

1.住宅ローン
特別控除の概要

個人が、令和3年12月31日までに、

①国内で住宅の用に供する家屋
で床面積が5 0 ㎡以上などの要件を
満たすものの新築または

②その家屋
のうち建築後使用されたことのない
もの等の取得をし、その自宅をその
個人の居住の用に共した場合(その
新築・取得の日から6カ月以内に居
住の用に供した場合に限る)、その
個人がその自宅の新築等のための
借人金(住宅借人金)の額を有する
ときは、その居住の用に供した日の
属する年(居住年)以後10年間の
各年(その居住日以後その年のl2月31日まで

引き続きその居住の用に共
している年に限る。

以下「適用年」と
いう)のその個人の所得税の額か
ら、住宅借人金の年末残高に基づく
一定の控除額が控除されます。

これが住宅ローン特別控除です(租税特
別措置法41条)。

2.住宅ローン特別控除の
適用要件とされる
『居住の用に供した(てぃる）
ことの判定法

住宅ローン特別控除は、自宅を新
築等した個人がそこに居住し続けて

いることを基本的要件としており、居
住の用に供しなくなった場合、その
年以降はこの控除を受けることはで
きません。

しかし、自宅を新築等し、
人居した会社員が、遠隔地に転勤を
命じられるなどにより、やむを得ずそ
こに居住できなくなることもありえま
す。

そのような場合であっても一律に
控除が受けられなくなるのは酷なの
で、租税特別措置法41条に係る国
税庁通達では次のような救済的な
取扱いを用意しています。

1.の「その居住の用に供
した(ている)」とは、原則として、自宅
を新築・取得した者が、現にそれを
居住の用に供した(ている)場合をい
います。この判定について、たとえば

自宅を新築した会社員Aさんが、扶
養親族である妻と子とともにそこで
居住を開始したところ、勤務先の会
社から転勤を命じられ、やむを得ず
自宅を離れることになった場合でも、
Aさんが単身赴任し、妻と子が自宅
に残って引き続き居住しており、その
後、Aさんが転勤前の勤務地に戻さ
れるなど、”自宅を離れた事情が解
消されれば、Aさんが再び自宅に
戻って居住することとなると認めら
れるときは、Aさんがその自宅を引
き続き居住の用に供しているものと
されます。

一方、Aさんの妻と子が、
Aさんを追ってその転勤先の住宅に
転居し、妻と子もその自宅から離れることになれば、その時点でAさんはそ
の自宅を「居住の用に供しなくなっ
た」ものとされます。

次のブログに、続きの解説をさせて頂きます。