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収益不動産オーナーが法人を設立する最大のメリットは、法人税と所
得税、住民税との税率の違いであり、節税対策としての法人設立をす
るケースが多くあります。
収益物件の棟数が多くなり、普通に運用していれば、利益も大きく
なっていきます。仮に一賃貸マンションを所有していたとして、それ
を個人で運用する場合と法人で運用する場合を比べたときに、個人だ
と利益に対して最大半分が税金がかかってきます。法人だと同じ利益
に対して最大35%で経費に算入出来るものもあり結果手元に残る現
金に大きな差額が出来ます。
法人設立のメリットを受けることが出来る要因は、5棟・10室とされ
ています。5棟・10室あると個人でも事業と見なされ、65万円の青色
申告特別控除が受けられます。法人、個人の税率差による節税額と
、65万円の特別控除による節税額を比較した上で法人設立を検討す
ればいいのではないかと考えています。
もちろん、いくら収益物件が多くても利益が出なければ法人化のメ
リットはありません。利益に対して税金がかかりますのでどうして利
益を出していくかが重要になります。
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